まつざわ力(いさお)政策2016

↓政策・理念 2014衆議院2区補選 主要政策

【衆議院鹿児島2補欠選挙】

 

~「鹿児島の底力」!「高い志」による新しい政治!~

幸福実現党 まつざわ 力(いさお) 主要政策4つの柱

 

経済発展】

■「鹿児島の底力」を発揮した経済発展!

~鹿児島の本土及び離島、そして日本の「雇用」と「収入」を増やします!

 

  ①「消費税8%から10%への増税」を絶対に阻止(5%から8%の消費増税は間違い)

し、これ以上の景気低迷を防ぎます

  ②安全性を確認した「原発を早期再稼働」し、安定的で安い電力供給を行います

  ③「販路拡大」「規制緩和」等の推進により、農林水産業を活性化します

  ④「植物工場」等の最新技術の活用を推進し、新たな事業や若者等の雇用を創出し

ます

  ⑤「奄美群島」「指宿」等の産業活性化を推進します

a:奄美群島の「世界自然遺産登録」を実現し、自然環境への負荷も考慮した、世界に誇る「観光一大拠点」づくりを推進します。さらに、農林水産物や特産物等のブランド力の向上も目指します

b:奄美群島、指宿の中で「観光特区化」を推進し、税制の優遇措置により民間投資

を促進し、観光産業の活性化と集積化を実現します

c:奄美群島振興開発特別措置法(奄振法)の目的である、奄美群島の「自立的発展」

を促進し、官民が連携した「地元産業発展」を実現します

  

Ⅱ【本来の政治の姿】

■「正しい選挙」と「徳ある政治」を!

~「クリーン」で「腐敗を根絶した政治」を実現します!~

 

①「高い志」と、皆様への「感謝」を常に心に刻み、多くの方々が応援するに値する

「徳ある政治家」となります

②「金で票を買う」ような、悪しき選挙文化を根絶します

 

Ⅲ【国防強化】

■「子供」や「孫」の未来は、私達の「今」に懸かっている!

~日本の「誇り」を取り戻し、日本・世界を「平和」に導きます!~

 

①日本の「誇り」を奪った、根拠の無い「河野談話」の白紙撤回を実現します

②中国・北朝鮮の軍事的脅威から、私たちの国・故郷を守るため、「国防体制」を整備

します

a:「集団的自衛権の行使」を容認します

 b:鹿児島・沖縄の離島にお住まいの方々の安全のため「島嶼防衛力」を強化します

③「憲法9条改正」を行い、正式な国防軍を創設します

a:皆様の「大切な家族」と「安心・安全な暮らし」を守ります

 b:「自由」と「民主主義」の価値観を守り、世界の「平和」を実現します

 

Ⅳ【充実した人生】

■「日本の宝である高齢者」と「子育てママ・イクメン」を大切にする政治を!

~「生き生きと輝く人生」、「安心して子供を産める政治」を実現します!~

 

  ①「高い技術を修得され、経験豊富な高齢者」の方々が、長く社会で活躍できるよう

な「生涯現役社会」を実現します

  ②高齢者の「肉体諸機能の衰えをカバーする機器」や高齢者が仕事や生活で使いやす

い事務機器や電化製品等の開発を促進します

  ③「保育分野の規制緩和」等によって、子育て支援サービスの整備と子育て関連事業

の活性化を実現します

 

  ④公立学校の再生等によって「学校教育の質」を高め、家庭の教育費を軽減します

↓政策・理念 2013参院選 主要政策

1.故郷「鹿児島」そして「日本」の安全を守る『国防体制強化』

 

◇ 憲法9条改正もしくは解釈変更により、北朝鮮・中国等への抑止力強化

◇ さらなる自衛隊法改正を行い、有事の際、安全な邦人救出を可能とする

◇ 日本も集団的自衛権を行使できるようにする(日米同盟強化)

◇ 西之表市・馬毛島へのFCLP(空母艦載機着陸訓練)場の推進

2.減税による経済発展へ

 

◇ 消費税増税法を廃止(消費税増税で景気減速し、日本の税収総額は減少する)

◇ 法人税を諸外国並みの20%程度に引き下げる

◇ 贈与税・相続税の廃止

3.安定した電力供給による経済発展へ

 

◇ 安全性を確認し、鹿児島の川内原子力発電所を早期再稼動・3号機増設

◇ 原子力技術・安全性のさらなる向上を推進し、原子力発電所再稼動・推進する

4.女性・高齢者が能力を発揮できる社会づくり

 

◇ 子育て支援サービス業関連の規制緩和し、待機児童問題を解消

◇ 65歳以上の方も経験や技術を活かせる仕事を増やす

◇ 高齢者の方も生活しやすいコンパクトシティの実現(効率的で持続可能な都市)

5.収入が上がり若者にも魅力ある農業発展へ

 

◇ 鹿児島ブランドの農産物・畜産物を世界へ向けて輸出拡大

◇ 農業の大規模化・効率化により、国際競争力を高める

◇ 鹿児島でのバリューチェーン(価値連鎖)の構築(生産・加工・小売りの連携)

◇ 農協依存から脱却する農業を確立

 

提言 鹿児島県職員らの上海派遣研修事業は、計画を白紙に戻すべき!

鹿児島県議会では、中国東方航空の利用促進を目的とする県職員らの上海派遣研修事業の審査が行われています。
県職員ら1000人を、1億1800万円もの公費で、上海へ海外研修に派遣するという計画。利用率が低迷している鹿児島-上海便の支援が大きな目的となっています。
しかし、研修派遣による税金投入では、路線支援効果も短期的なものとなり、経済効果も限定的です。税金を投入して路線支援が本当に必要なのか、大きな疑問を持たざるを得ません。今一度、鹿児島-上海便継続や支援の必要性をよく検討し、必要であるならば、より効果的な支援方法を検討することが大切だと思います。
この上海派遣研修事業などに対する、鹿児島県民の反対署名も日に日に増え、1万人を超えています。
このまま上海派遣研修事業を強行することは、決して鹿児島の未来にとって良いことだとは思えません。事業計画は白紙に戻すべきだと考えます!
鹿児島県民の血税を注ぎ込むことを、もう一度深く考え、鹿児島県知事・鹿児島県議会の皆様が、良識ある結論を出されることを心から望みます!